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新聞産業はいま国を問わず、パソコンや電子書籍リーダーなどの電子的表示媒体とインターネットを活用した新しい報道事業の道を探っている。日本を先頭に高速大容量の無線通信が広がってきたことで、選択肢が多様化している。
世界中の新聞社が20世紀末からパソコン向けウェブサイトで記事を表示する電子版事業を手掛けてきた。その多くは無料で、広告を収入源にしてきた。2007年に米ニューヨーク・タイムズが電子版を無料にしたことで、世界の主要日刊紙の中で有料の電子版事業を軌道に乗せているのは米ウォールストリート・ジャーナルと英フィナンシャル・タイムズの２紙にほぼ限られるようになった。
だが世界的な広告需要の縮小をうけ、世界各地の新聞社がいま有料課金型の電子報道事業の可能性を探り始めた。
日本の主要全国紙のネットでの報道はこれまで、新聞掲載記事の一部だけを自社サイトで無料提供して広告収入を得る形態が主流だった。紙の新聞と同等以上の量の記事を読める、欧米タイプの電子版には慎重だったといえる。日本経済新聞社が来年の創刊を予定する有料型の電子新聞はいわば欧米型。その行方に注目が集まる。
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