teacup. [ 掲示板 ] [ 掲示板作成 ] [ 有料掲示板 ] [ ブログ ]

[ ケータイで使う ] [ BBSティッカー ] [ 書込み通知 ] [ 検索 ]


ドイツの「エネルギー転換」が大失敗(1)

 投稿者:管理人  投稿日:2017年 7月28日(金)19時39分32秒
  http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52422

2017.7.28 環境・エネルギー 日本 ドイツ

ドイツの「エネルギー転換」が大失敗だったと明らかに
実は環境のためにもなっていなかった

川口 マーン 惠美
作家

プロフィール
http://gendai.ismedia.jp/list/author/emikawaguchimahn

国民負担は永遠に減らない

7月23日付の産経ニュースに、「再エネ買い取り総額累計94兆円、2050年度に 電気料金に上乗せ、国民負担増も懸念」という記事が載った。

http://www.sankei.com/economy/news/170723/ecn1707230008-n1.html

電力中央研究所が発表した「固定価格買い取り制度(FIT)による買い取り総額・賦課金総額の見通し(2017年版)」をまとめたものだ。

http://criepi.denken.or.jp/jp/serc/source/pdf/Y16507.pdf

再エネを生産している人、および企業は、発電した再エネ電気を買い取ってもらえるが、その買い取り金額が激増している。現在、再エネの発電施設はどんどん増えているので、2030年度には、1年分の買い取り額だけで4.7兆円になるという。

これは、2016年の買い取り総額2.3兆円の2倍で、政府が想定する3兆7000億~4兆円よりもずっと大きい。そして、すべての再エネの買い取り期間が終わる2050年までの総額では、記事の見出しのように94兆円に達する予定。この買い取り資金は、「再生可能エネルギー発電促進賦課金」という名で、電気代に乗せられている。

国民の実質負担分であるこの賦課金の額は、毎月の電気代の伝票に記載されている。電気を多く使用する家庭では、今でも結構な額となっているはずだ。ましてや産業界、とくに中小企業にとっては、賦課金の増加は電気代の高騰に他ならず、すでに経営を脅かすほどの大きな問題となっている。しかも、今後も減る見込みはない。

ドイツの電気代はフランスの2倍

ひるがえってドイツ。日本がお手本にしたこの再エネ大国でも、同じような議論が巻き起こっている。

ドイツにおいて、脱原発、省エネ、再エネ促進の3本柱からなる「エネルギー転換」が叫ばれてからすでに久しいが、2017年6月26日、それがどういう状況になっているかという詳しい記事が、大手「フランクフルター・アルゲマイネ」紙に載った。

http://plus.faz.net/wirtschaft/2017-06-26/deutschlands-teurer-energie-irrweg/362666.html

筆者は、デュッセルドルフ大学の教授、ユスティス・ハウカップ氏。2018年から2012年まで、ドイツ独占委員会(寡占を防ぎ、市場の自由競争を守るための諮問機関)の委員長であった人だ。

記事のタイトルは、「ドイツの高価なエネルギー迷路」。リードには、「何十億ユーロもの助成金を得たドイツの“グリーン”電気は、環境保護にとっては実質効果ゼロで、電気代を危険なまでに高騰させる」とある。

内容はこれでおおよその想像がつくだろうが、まず驚くべきは、このような記事が、一流紙に堂々と掲載されたという事実だ。これまでドイツでは、「エネルギー転換」への批判は、一般の人の目には触れにくいところでしか展開されなかった。

NEXT ?? 将来の負担は日本のほうが高額に
 
 

ドイツの「エネルギー転換」が大失敗(2)

 投稿者:管理人  投稿日:2017年 7月28日(金)19時38分48秒
  http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52422?page=2

同記事によれば、ドイツでエネルギー転換にかかった費用の累計は、2015年までで、すでに1500億ユーロ(19.3兆円強)に達しているという。2025年までの累計の推定額は5200億ユーロ(約67兆円)。

これらの費用には、買い取り費用だけではなく、北部の風力電気を南部に送るための高圧送電線の建設費用、風や雲の具合で常に変化する再エネ電気の発電量を実際の需要に合わせるための調整費用、天候が悪くて再エネが発電されないときのバックアップ電源(主に火力)を維持するための費用、洋上発電用の海底ケーブル敷設の遅延に対する賠償金、再エネ、省エネ促進のための投資に対する補助金など、エネルギー転換政策によって発生する費用のほとんどすべてが含まれている。そして、ハウカップ氏は今、その額の多さに警鐘を慣らしているわけだ。

エネルギー転換による国民一人当たりの負担は、2016年から25年では、月37.5ユーロ(4800円余)になるという。ここには、賦課金といった目に見える負担だけでなく、企業が電気代の高騰分を商品価格に上乗せした分なども加算されている。

再エネ業界では“produce-and-forget”と呼ばれる行為が横行しており、太陽が照り、風が強い日には、往々にして電気が余り、電気の市場価格が破壊される(ときにマイナス値になることもある)。電気の価格が下がれば下がるほど、買い取り値との差が広がり、賦課金が上がる。

ちなみにドイツの電気代の中で、純粋な発電コストと電力会社の利益分の合計は18.3%のみで、すでに24.4%を賦課金分が占めている。賦課金の額は2009年から17年までで4倍になった。電気代はすでにEU平均の50%増、フランスの2倍だ。

2003年、緑の党は、「国民にとってエネルギー転換の負担は1ヵ月でアイス一個分」といったが、それは大外れだったわけだ。ただ、私にとってショックなことに、前述の電力中央研究所の試算が正しいとすれば、将来の負担は日本のほうがさらに高額になる。

遅すぎた制度改革

そもそも、採算度外視で作った商品(再エネ電気)が固定価格で例外なく買い取られるというのは計画経済の仕組みだ。そのおかげで、再エネ関連企業は、現在、大繁盛している。発電事業者だけではなく、パネル販売者から施工者、融資をする銀行まで、ドイツの再エネはすでに巨大なビジネス畑だ。

とはいえ、そのような特権的な商品が自由市場で売られているのだから、あちこちに歪みが出る。そして、その歪がなかなか是正されないのは、強力な再エネロビーが形成されているからだと言われている。

なお、ドイツが日本と違うところは、ほぼ2000社の大企業だけは、国際競争力の保持のためという名目で、賦課金の負担を免除、あるいは軽減されていることだ。だから、これら2000の企業は値崩れた電気代の恩恵を被っており、調子がいい。

しかし、賦課金免除の利益に与れない中小企業は不公平感を強めている。国外脱出も始まっていると言われる。いずれにしても、今年の1月、連邦会計検査院も、ドイツ政府のエネルギー政策の不備を厳しく指摘した。

また、ドイツ国民にとってショックなのは、ハウカップ氏が、エネルギー転換が環境改善や温暖化防止に一切役立っていないと断言したことだ。これまでドイツ国民は、環境のためと思って高い電気代を我慢していたところがある。

ところが同記事によれば、ドイツでもEUでもCO2は減っていないどころか、2016年の排出量は09年より増えたのである。増加の原因は往々にして火力発電に押し付けられているが、ハウカップ氏によれば、それも間違いだ。再エネ電気の供給が安定しない限り、火力発電は止めることができない。

NEXT ?? 犠牲になるのはいつも国民
 

ドイツの「エネルギー転換」が大失敗(3)

 投稿者:管理人  投稿日:2017年 7月28日(金)19時37分47秒
  http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52422?page=3

そんなわけで、ドイツでは今、少しずつ制度の改革が進んでいる。大規模発電を行っているメガソーラーやウィンドパークの事業者は、作った電気を自分たちで売る努力が必要になった。また、発電量の上限も決められた。

ただ、改革が遅すぎたため、すでに20年契約を結んでしまっている膨大な買い取り分が終了しない限り、電気代への鎮静効果はなかなか現れない。

再エネ産業は、一部の人にとっては夢のような投資・投機対象だが、INSM(新社会市場経済イニシアティブ)の代表、ペレンガー氏は、「エネルギー転換はこれまでも制御できなかったし、今も制御できていない。犠牲になるのは国民だ」と言っている。

改善の方法としては、特定の電源に対する巨大な援助をやめ、市場経済の下、なるべく公平な自由競争を導入することが挙げられている。つまり、再エネ推進は、無制限な買い取りによってではなく、電気販売会社に一定の再エネミックスを義務付けるなどして、再エネ業界の中で健全な価格競争が生じるようにする。そうすれば、おのずと再エネの技術革新にも力が入り、再エネの自立が進むだろうとのこと。

ドイツを手本として再エネ推進に突入した日本だが、問題は山積みだ。ドイツが抜け出そうとしている迷路で、日本が彷徨い続けるのは無意味ではないか。

それよりも、一歩先を行くドイツの改革を参考に、日本も適正な再エネ発電量を見極め、一刻も早く制度改革を実施したほうがよい。それが、国民にとっても、国家経済にとっても、エネルギー安全保障にとっても、何よりも大切だと思う。
 

川崎 地下鉄

 投稿者:管理人  投稿日:2017年 6月 3日(土)13時24分46秒
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170602-00018243-kana-l14

「川崎市営地下鉄」廃止へ 市、交通計画を見直し
6/2(金) 8:08配信
カナロコ by 神奈川新聞

 神奈川県川崎市は1日、2013年3月に策定した「市総合都市交通計画」(計画期間は20年間)の一部を見直す方針を明らかにした。計画を休止している川崎縦貫鉄道に関しては、廃止する前提で代替手段を明確化する方向で見直す。

 同日の市議会まちづくり委員会で報告した。昨年4月の国の交通政策審議会の答申など社会情勢の変化を受け、必要な見直しを行う。今年11月末に素案をまとめ、来年3月末に計画を改定する。

 現行計画では、川崎縦貫鉄道(川崎-武蔵小杉-新百合ケ丘)は計画策定から20年以内に着手を目指す「Cランク」に位置付けている。しかし、市は15年7月に計画を「休止」、国の審議会への提案を見送り、答申からも記述が消えていた。

 市は川崎縦貫鉄道の廃止を前提に計画を点検。代替手段として、「横浜市営地下鉄3号線延伸」(あざみ野-新百合ケ丘=Cランク)を重視し、川崎市北部の鉄道不便地域でバス路線を拡充する方向。地域の高齢化を踏まえ、中型バスが運行できない地域で小型バスの活用も検討する。

 また、JR南武線の混雑緩和では、10年以内に事業着手を目指す「Bランク」に列車の長編成化を位置付けているが、オフピーク通勤の協力要請など需要調整の取り組みを新たに盛り込む方向だ。

最終更新:6/2(金) 8:08
カナロコ by 神奈川新聞
 

生活保護の話

 投稿者:管理人  投稿日:2017年 5月 4日(木)12時03分56秒
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170502-00000015-mai-soci

<生活保護却下>男性、生活ギリギリでがん治療受けずに死亡
毎日新聞 5/2(火) 9:29配信

 兵庫県内で昨年3月、4年間にわたり体調不良の症状がありながら経済的な理由で病院にかかっていなかった男性(当時78歳)が、直腸がんで死亡していたことが全日本民主医療機関連合会(民医連)の調査で分かった。男性は数年前に生活保護申請を却下されていたという。県民医連は「この例は氷山の一角。行政がもっと丁寧に対応していれば手遅れにならなかったかもしれない」としている。

 県民医連によると、男性は独身で1人暮らし。親族や友人もおらず月額10万円の年金で、家賃1万2000円の県営住宅に住んでいた。生活保護の申請を出した自治体からは「生活保護の基準より収入が若干多い」という理由で却下されていた。

 4年前から下痢が止まらず、2、3年前からは血便の症状もあったが、生活がぎりぎりだったため病院にかからず、市販の薬で済ませていた。昨年2月26日、無料低額診療事業を実施している病院に初めて行き、その後直腸がんが進行していることが判明。医師らは入院を勧めたが本人が「金がかからないと言われても信用できない」と拒否し、約1カ月後に自宅で死亡しているのを警察官が発見したという。

 県民医連の北村美幸事務局次長は「生活保護の申請時、行政は本人の身体の状態も聞き取ってほしかった。病院での無料低額診療事業がもっと広く認知されて、医療費の心配をしている人が安心して受診できるようにするべきだ」とした。調査は2005年から毎年、全国の加盟医療機関を対象に実施している。昨年の調査では、同様の死亡例は全国で58例が確認されている。【黒川優】

最終更新:5/2(火) 10:39
毎日新聞
 

退職金の話

 投稿者:管理人  投稿日:2017年 5月 1日(月)15時57分37秒
  https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170501-00000004-nikkeisty-bus_all

退職金、「一時金より年金受け取りが有利」は本当か?
NIKKEI STYLE 5/1(月) 7:47配信

 公的年金の支給額が今年度引き下げられるなかで、老後を支える役割が増しているのが定年退職金。受け取り方法は企業によるが、まとめて一時金としてもらうか、分割して年金方式で受け取るか、両者を併用するか、選べることも多い。どのように受け取ると有利なのか。退職金にかかる税金や社会保険料の負担に注意が必要だ。
 「年金受け取りの条件はここ十数年で厳しくなった」と話すのは富国生命保険の年金数理人、中林宏信氏。年金方式の場合、会社が一定の利率で運用を続けてくれるが、かつて5%台が多かった運用利率は、最近は大手企業でも2%程度が目立つ。終身で受け取れる例は激減し、10~15年の有期型が増えている。
 60歳の誕生月以降に受け取ることが多い退職金。図Aは、その受け取り方によって定年後10年間の総収入がどう変わるかをファイナンシャルプランナーの深田晶恵氏が試算した結果だ。

■額面なら年金式

 退職金を2000万円とし、受け取り方法は(1)全額を一時金(2)全額を期間10年の年金(運用利率2%)(3)一時金と10年年金で半額ずつ――という3つの方法から選べると想定。退職金の他に、64歳までは再雇用により働いて給与を、65歳からは公的年金を受け取る(合計額は10年で2850万円)と仮定している。
 まず、税などを引く前の額面ベースで見ると、総収入が最も大きいのは、退職金全額を年金で受け取るケース。2位は半額ずつ、3位が全額一時金となる。再雇用収入と公的年金は共通なので、額面を左右するのは会社が退職金で確保してくれる2%の運用収益だ。
 全額年金を選ぶと、元本2000万円は運用益により2210万円へ増える。半額を年金とする場合も2100万円になる。マイナス金利の時代、自分で運用して2%の利回りを得られるか自信がない人も多い。額面で見ると年金で受け取るほうが有利に思える。
 ところが、図Aの下にあるように、手取り額ベースで見ると、3つの順位は逆転する。トップは全額を一時金で受け取るケースだ。2位は半額ずつ、3位が全額年金となる。税金と社会保険料(国民健康保険料と介護保険料)の負担額に差があるためだ。
 まず税金の仕組みを知ろう(図B)。一時金でもらえば所得税の計算上は「退職所得」の扱いとなる。退職所得控除という非課税枠が勤続20年まで年40万円、それ以降は年70万円ずつ積みあがる。大卒後60歳まで38年勤めたとすると、2060万円まで非課税だ。超えた場合も金額を半分にして計算してくれる。

 一方、退職金を年金方式で受け取ると、公的年金などと同様に「雑所得」となる。60歳代前半は年間で70万円、後半は120万円までは公的年金等控除により非課税となるが、超えた分は課税対象だ。
 試算のケースでは全額を年金でもらう場合の税負担額は、全額一時金に比べて約240万円多くなる。一時金額が非課税枠内に収まるのに対し、年金方式だと公的年金の受取額と合わせ、年間の非課税枠を大幅に超え、課税され続ける。
 見過ごされがちなのが社会保険料だ。市区町村によるが、一般に前年の所得を基に計算される。全額を年金でもらうケースで社会保険料の負担増は約100万円。一方、一時金で受け取る退職金に社会保険料はかからない。「国民健康保険料などの計算から退職所得は除外する」(社会保険労務士の小野猛氏)からだ。
 この結果、税金と合わせた負担は全額年金のほうが約340万円も重くなる。半額ずつもらうケースでは、税・社会保険料の増え方が全額年金より抑えられるが、やはり手取りは全額一時金に負ける。「税金だけでなく社会保険料の差も意外に大きいことを知っておきたい」(深田氏)。
 図にはないが、年金受取期間が15年と長い場合の試算結果にも触れておこう。運用期間が伸びる効果により、額面ベースでは全額年金が6260万円、全額一時金が5950万円と差は拡大する。一方、手取りを見ると、順位が逆転するのは同じだが、首位の全額一時金と3位の全額年金との差は約100万円に縮む。1年あたりの雑所得が小さくなり、税・社会保険料の負担をやや抑えられる。



■利率と期間が左右

 注意したいのは、条件により一時金と年金のどちらが有利か変わることだ。「運用利率が高かったり、長い受取期間を選べたりすれば年金方式が手取りで有利になることもある」(小野氏)。例えば試算の前提を運用利率3%、期間15年とすると、年金方式がやや有利。国民健康保険料が東京23区より高い大阪市を前提とすれば利率3%、期間15年でも一時金のほうが有利だ。
 深田氏は「条件によるが、基本的には一時金の比率を多くするのがお勧め」という。税・社会保険料負担は年々重くなる傾向にあり、今後も配偶者控除見直しによる税負担増や介護保険料の増加も考えられる。

 手取り額の他にも留意すべき点はある(図C)。「一時金でもらうとつい無駄遣いしがち。資金管理に自信が無ければ、多少手取りで不利でも年金を選ぶべきだ」と中林氏はいう。
 年金方式の場合、会社が運用する確定給付年金(DB)と、自分で運用先を決める確定拠出年金(DC)と2種類ある点にも注意したい。DBの場合、日本航空の破綻時のように給付額が減額されることがあるが、DCは制度上、減額はないことを覚えておこう。
(編集委員 田村正之)
[日本経済新聞朝刊2017年4月22日付]
最終更新:5/1(月) 7:47
NIKKEI STYLE

 

お寺さんも大変ですね

 投稿者:管理人  投稿日:2017年 5月 1日(月)15時47分4秒
  https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170427-00520632-shincho-bus_all&pos=5

“Amazonお坊さん便”時代に、現役の僧侶が「お坊さんはつらいよ」と嘆く2つの理由
デイリー新潮 4/27(木) 6:10配信

 ついにお坊さんも通販で手配できる時代がやって来た。2015年12月より「Amazonお坊さん便」なるサービスがスタート。一律35,000円で法事、法要でお坊さんを呼ぶことができるようだ。全国400名の僧侶と取引しているため、ユーザーがどこに住んでいても高額な交通費も発生しないという。安くて、便利で、気軽である。

 このように、「花八層倍、薬九層倍、お寺の坊主は丸儲け」と言われていた時代とは、お坊さんの位置づけが変わってきているのだろう。特に地方は高齢化や過疎化などの影響で檀家も減少しているわけで、そうなれば寺院経営はもちろん逼迫、仕舞に潰れてしまうケースも少なくない。実際の厳しい懐事情が、『お寺さん崩壊』(水月昭道・著)で明かされている。(以下同著より引用)

■手取り200万円以下

「坊主丸儲け」言説に日々直面し、困惑しているお寺さんは全国的に少なくない。一例として水月氏が住職を務める寺院(※門徒戸数(檀家数)は概ね150軒程度)の財務状況が下記である。

(1)「お布施(=葬儀、法事、法要)」の年間収入はざっと「450万円」
(2)「年会費(=護持費)」の年間収入が「150万円」
(3)「オプション収入(=納骨堂加入料、墓石販売、駐車場経営など)」はやっていないので「0円」

 年間総額収入が約600万円なら、普通のサラリーマンと変わらないじゃないかと思うが、ここから本堂やお庭、庫裡といった伽藍関係の営繕を行い、法要などに関する諸経費を賄い、さらに光熱費や人件費などを捻出し、加えて本山や教区といったところへの賦課金(上納金)を納めると残りは200万円程度、それが純粋な給与だという。しかもここから所得税などの税金が引かれるとなると、なかなかのワーキングプアぶりだ。

■仏教はサービス業ではない

 寺院の台所事情も変化してきているようだが、Amazonお坊さん便の誕生からみても分かるように、住職に対する地域社会からのニーズもかつてに比べ、高い期待値を有しなくなっているようだ。限られたサービスを提供してくれればそれでよい、というむきも大きく、ある住職は「最近の檀家さんは時間厳守で願います、とか、お経は短めで結構ですから、とか平気で仰ってこられるので困惑します」と嘆く。

 無論、現代はこうしたニーズに問答無用で応えねばならない辛い時代なわけだが、それは同時に、仏教がまさにサービス業を模した形で提供されようとしていることを示している。まるでAmazonなどのネット通販から好みのモノを選び取るように、人々は欲しい“仏事商品”をコレと指名買いすることに、もはやさほどの疑問も感じない社会が到来している。しかし仏教とは本来、役に立つかどうかを見据えながら買う商品ではないと水月氏は指摘する。

 苦しい懐事情に加え、世間からのニーズの変化――。「お坊さんはつらいよ。」と嘆く彼らの辞書に、「坊主丸儲け」なんて言葉は存在していないようだ。

デイリー新潮編集部
2017年4月27日 掲載
新潮社
最終更新:4/27(木) 6:10
デイリー新潮

--------------------
「坊主丸もうけ」なんて大ウソ! 檀家激減で、寺院経営は大ピンチ。身もフタもない悲惨な現実を、地方寺院の住職がぶっちゃける『お寺さん崩壊 水月昭道』[著]

 

新規作成しました

 投稿者:管理人  投稿日:2017年 5月 1日(月)15時34分23秒
  よろしく。
 

レンタル掲示板
/1